国籍を持たない津波被害者の状況

南部の少数民族には、国内外からの津波義援金が基本的に配当されません。
なぜなら基金はタイ政府を通して配当されるため、国籍を持たない被害者はタイ国民とはみなされず、
救援対象からもれてしまうのです。
国籍を持たない少数民族は以下のような困難に遭遇しています。

1. 親族が死亡したときの義援金がない。
2. 政府援助による仮設住宅・永久的住宅が与えられない。
3. 新しく分配された土地の権利を与えられない。
4. 政府借款や小額貸付が利用できない。
5. 奨学金や教育貸付が利用できない。
6. 就職難。　津波被災後、雇用主はタイ人を好んで雇用するようになりました。ビルマ人移住者に
   対して「雇用先略奪者」との因縁がつけれたからです。
7. 無国籍者にかせられている移動制限のせいで、失業した津波被害者は新しい仕事や居住地を求めて旅することができない。
8. 無国籍者は津波後の過去にもまして労働搾取の被害に遭う。
9. ビルマ人労働者に対して敏感になっているために、無国籍者（海の民や取り残された人々）は国外追放の危機が高まっている。

無国籍状態についての詳しい情報はこちら。

ミラー財団の津波被害者への活動についての情報はこちら。